商工ローン

一般の人にはあまり耳慣れない言葉である商工ローンとは、主に中小企業に向けた事業者金融のことを指します。ノンバンクであることが特徴で、年利はグレーゾーン金利、20パーセント台の取引が一般的です。最高でも、29.2パーセントという、出資法で定められた上限金利になっています。連帯保証制度である「包括根抵当契約」

を結ぶ商工ローンでは、連帯保証人へ連絡することなく、借入額を増やすことができるのもまた特徴的です。しかし、商工ローンは、その高い金利と厳しい取立てが一時期問題になって、社会的にも「商工ローン問題」と呼ばれるほどの騒ぎを引き起こしていました。

商工ローンとして最大手にあった商工ファンドの会長などは、国会で証人喚問を受けたほどです。銀行と比べて無担保で、かつ融資までの実施が早いなど、多くのメリットも抱え持っていた商工ローンですが、この問題を機に、経営が危ぶまれるようになります。

2006年に最高裁判所から、グレーゾーン金利を認めない判決が出された折には、グレーゾーン金利の返還を求める請求が相次いで倒産に追い込まれる商工ローンも多発したそうです。

ローン用語における収入合算とは、住宅ローンや教育ローンなど、何らかのローンを組みたいときに、申込者本人の収入に配偶者や親、子どもなどの収入を合算できると言うシステムです。申込者本人の収入が少なく、それだけでは返済比率などの点から審査を通過しないという場合でも、収入合算をして安定した一定以上の収入が確認されれば、審査を通過することができるというわけです。共働きの夫婦の場合は、世帯主の収入だけでなくその妻・夫の収入も加算して一家としての収入を申告することができますし、一番多いのは、父親と合算する親子ローンだといいます。

ただし、この収入合算が適用されるのは、申込者本人に安定した収入があるときだけです。たとえ一人では審査に通過できないほど収入が少なくても、安定した収入があることが肝心で、反対に、いくら収入合算が高額でも、申込者本人の収入が不安定であれば、審査を通過することはできません。また、配偶者が妊娠・出産などをして退職をした場合、また父親が病気などで倒れ、仕事をやめざるを得なくなった場合、支払いが著しく難しくなるといったデメリットもあります。